ニュースの概要
NTTドコモが12月から、一部の料金プランで月額を最大550円引き上げると報じられた。焦点になっているのは、いわゆる旧プランを使い続けている契約者だ。東洋経済オンラインは、値上げの影響を受ける人ほど自分の契約内容を把握していない可能性があるとして、今のうちに料金の中身を確かめる必要性を伝えている。通信料金は毎月自動で引き落とされるため、気づかないまま負担が増えやすい。月550円は年間にすると6,600円になり、家族で複数の回線を持てば数万円規模の差になることもある。本稿では、この話題を通信各社の料金の組み立て方と、個人や小さな会社が取れる現実的な対応の両面から読み解く。
引用元: ドコモが12月から最大550円値上げ､旧プラン利用者が｢自分の料金｣を今こそ確認すべき理由（東洋経済オンライン）
分析・見解
値上げ幅より、旧プランが放置されやすい点が問題
月550円という金額は、単発で見れば小さい。しかし通信料金は、解約するまで毎月続く固定費である。年にすると6,600円で、4人家族が全員対象なら2万6,400円になる。電気代やガソリン代と違い、スマホ代は明細を開かない限り変化に気づきにくい。値上げが通りやすい土台は、ここにある。
旧プランの利用者は、数年前に契約した内容のまま、割引の条件や付けたオプションを見直していないことが多い。2021年には各社が低価格の新プランを出し、乗り換えた人と動かなかった人の間で、同じ使い方でも支払額に差が開いた。今回の値上げは、その差をさらに広げかねない。毎月ほとんどデータを使わない家族の回線が、高い旧プランのまま残っているケースは典型だ。
新規客には安く、既存客には据え置きという料金の構図
通信会社は新規の契約者を集めるため、安い料金を前面に出す。一方、既存の契約者の料金は据え置くか、少しずつ上げる。保険やネット回線にも似た構図がある。長く使う人が得をするとは限らず、むしろ動かない人が割を食う場面が多い。
背景には、会社側の費用増もある。基地局は24時間電力を使い、5G設備の更新にも費用がかかる。人件費や電気代も上がっている。値上げは企業の事情としては理解できる。ただ、利用者が考えるべきは、会社の事情と自分の損得を切り分けることだ。
見直しの軸は通信量、家族割、不要なオプションの3点
最初に確認したいのは、直近数か月の通信量である。毎月3GBも使っていないのに大容量プランなら、小容量のプランへ替えるだけで下がる。逆に毎月使い切っているなら、無制限型のほうが割安な場合もある。
次に、家族割や光回線とのセット割が今も効いているかを見る。引っ越しや家族の解約で、知らないうちに条件が外れていることがある。最後に、使っていない有料オプションだ。月数百円の補償や動画サービスが残っている例は珍しくない。三つを点検するだけで、値上げ分を打ち消せる人もいる。使っていない回線や、子どもに持たせたままの旧端末の契約は、真っ先に整理したい。
乗り換えが最善とは限らず、新プランへの変更も比べる
他社や格安プランへ移れば、安くなる可能性は高い。ただし、店頭サポート、電波の安定、キャリアメールの扱い、ポイント特典の有無で、実質の負担は変わる。ドコモなら、dポイントやdカードの特典を使っているかどうかで、答えが逆転することもある。
同じ会社の新プランへ変えるのも有力な選択肢だ。番号やメールを変えずに済み、手続きも簡単である。今後は他社でも、料金改定や付帯サービスの見直しが続くとみられる。安さだけで一度決めて放置せず、年に一度は明細を開く習慣が、最も確実な防衛策になる。
ビジネスへの影響
中小企業は社用携帯の契約の棚卸しから始める
社用スマホを数台から数十台持つ会社では、550円の差が回線数に比例して積み上がる。20回線なら月1万1,000円、年13万2,000円である。しかも社用携帯は、退職者の回線や使われていない予備端末が残りやすい。まず契約の一覧を作り、回線ごとに「誰が使うか」「月の通信量」「プラン名」を並べる。この表があるだけで、見直しの優先順位が決まる。
法人契約は個人向けと条件が異なることがある。旧プランが値上げの対象かどうかは、法人窓口に直接確認するのが先決だ。ほとんど通話しない回線は、データ専用の小容量プランへ切り替える手もある。
見直しは年1回、固定費を確認する日として決めておく
通信費は、一度決めると誰も見なくなる典型的な固定費である。決算前や年度初めなど、日を決めて確認したい。担当は総務か経理が向いている。確認する項目は、回線数、プラン、割引の適用、オプションの4つで十分だ。チェック表を共有しておけば、担当者が替わっても続けられる。
個人事業主の場合は、事業用と私用の回線を分けているかも確かめたい。分けておけば、経費にできる金額が明確になり、見直しの効果も測りやすい。
乗り換えの判断は、安さ、安定、手間の3つで決める
外回りの多い営業職では、通信の安定が売上に直結する。月数百円を節約して商談中に電波が悪くなれば、本末転倒だ。逆に内勤中心でWi-Fiが主なら、小容量や格安のプランで足りる。
乗り換えには隠れた手間もある。端末の分割払いの残り、メールアドレスの変更、二段階認証の再設定などだ。値上げを機に一度で全部を変えようとせず、まず不要な回線の解約と、同じ会社内でのプラン変更から着手するとよい。効果が出たら、次の段階として他社との比較に進む。この順番なら、業務を止めるリスクを抑えながら、固定費を確実に減らせる。
